相談事例

土浦の方から相続税についてのご相談

2020年03月07日

Q:相続税の一括納付ができそうにありません。分割で払っても良いのでしょうか。(土浦)

半年ほど前に、土浦の自宅に一人で暮らしていた父が亡くなり、相続の手続きを進めております。父は土浦の自宅以外にも賃貸アパートなどの不動産をいくつか所有していたため、大まかに計算をしたところ相続税申告の必要がありそうです。相続税は原則として現金で一括で納税しなくてはいけないと聞きましたが、高額であるため一括で納付できる現金がなく困っています。賃貸アパートの定期的な収入がありますので、分割でもよければ、いずれ全額納付できると思います。この場合は分割で払っても大丈夫なのでしょうか。また可能であればその際に必要な手続き等があれば教えてください。(土浦)

A:相続税を一括で納付できない時は延納ができる場合があります。要件を確認しましょう。

土浦のご相談者様のおっしゃる通り、相続税は原則として現金一括で納付しなければなりません。しかし、相続税は高額になりますので、実情として現金一括では難しいという方もいらっしゃいます。こういった際の手段として延納という制度があります。この延納はいくつかの要件を満たした場合に認められ、「延納の手続き」をすることで相続税の納付を分割で行うことができます。注意していただきたい点としては、延納には別途利子税がかかり、現金一括での納税よりもご負担が大きくなります。

相続税の延納は、現金一括での納付を避けることができますので負担が少ないように思われますが、その反面で担保となる財産が必要であったり、利子税がかかったりと、デメリットがある事も十分に理解をしたうえで手続きをしましょう。

下記にて相続税の延納が認められる要件をご紹介いたしますのでご確認下さい。

  • 相続税額が10万円より高額である
  • 延納税額相当の担保を用意し税務署へと提出
  • 納付期限、又は延納申請期限までに税務署へと延納申請書・担保提供関係書類を提出
  • 金銭での納付が困難である理由があり、金銭での納付が困難である金額の範囲内

100万円を超える相続税額である場合、または納付期間が3年を超えるような場合には担保が必要となります。この際、担保とする財産には指定がありますので注意して下さい。

延納の手続きは税務署への申請が必要で、煩わしい多くの手続きが必要となります。相続税の現金一括払いが困難な状況である場合には、相続税専門の税理士事務所であります土浦相続税申告相談室へご相談下さい。土浦相続税申告相談室へお気軽にご相談ください。

土浦の方から相続税についてのご相談

2020年02月14日

Q:障害者手帳を持っている相続人は、相続税控除が受けられるのでしょうか?(土浦)

1カ月ほど前に、土浦に1人で暮らしていた叔父が亡くなりました。叔父は結婚をしておらず、叔父の父母にあたる私の祖父母もすでに亡くなっております。よって、相続人は叔父の姉にあたる私の母だけになると思います。叔父の財産を調べたところ、土浦にいくつか不動産を所有しており、相続税が発生しそうです。相続人である母は、3年前に病気をかかってしまい、障害者手帳の交付を受けました。相続税について自分で調べたところ、障害者手帳を持っている相続人は相続税控除が受けられる制度があるようなのですが、障害者手帳を持っている母は、相続税の控除が適用されますか?(土浦)

A:障害者手帳を持っている方に適用される「障害者控除」制度があります。

相続税の控除には「障害者控除」という相続税の額から一定の金額を控除する制度があり、下記の条件項目をすべて満たしていなければ、「障害者控除」を受けることはできません。

  • 85歳未満
  • 相続や遺贈で財産を取得した時に住所が日本国内にある
  • 相続や遺贈で財産を取得した時に障害者である
  • 相続や遺贈で財産を取得した人が法定相続人である

 具体的な障害者控除の額は、一般障害者か特別障害者で変わってきます。

一般障害者の控除額=控除を受ける障害者が満85歳になる年までの年数×10万円

特別障害者の控除額=控除を受ける障害者が満85歳になる年までの年数×20万円

1年未満となる期間は1年として計算します。

 一般障害者と特別障害者の区別は、それぞれの法令で詳細な決まりがありますので、どちらに該当するのか確認しなくてはなりません。すでに、障害者控除を今回以外の相続で受けたことがある方は、控除額が制限されるなどの決まりがありますので、そちらの方も確認が必要です。また、この相続税の障害者控除を受けたことで納付すべき税額が無い場合は、相続税の申告義務はありません。

一般障害者と特別障害者の区別は複雑なため、ご相談者様のお母様が、相続税の申告時にどちらの障害者控除を適用できるのかなどの、具体的内容は専門家にご相談いただけると確実です。

 

相続税の申告には、財産の評価や計算などについての専門的知識が必要となります。土浦相続税申告相談室は、相続の専門家として土浦近隣を中心に活動をしており、相続税申告の実績も豊富な事務所です。何かお困りごとがありましたら、土浦相続税申告相談室へお気軽にご相談ください。

土浦の方より頂いた相続税申告についてのご相談

2020年01月16日

Q:自分で相続税の申告手続きをすることは可能でしょうか?(土浦)

先日、土浦に一人で住んでいた父が亡くなり、相続税申告が必要となりました。母もすでに他界しており、相続人は私一人となります。相続税の控除などについても自分自身でネット等を駆使し調べたので、このまま計算や申告も自分自身でできるのではないかと考えるようになりました。

ただ、亡くなった父が所有していた土浦の実家や土地の価値など、ざっと計算することはできるのですが、相続税の控除対象を正しく適用できるのかなどの不安が少しあり、税理士へ依頼するかどうか迷いもあります。私は土浦に住んでいないので、現地とのやり取りが必要となると正直面倒ですし、相続税申告の他にもやらなければならない手続きがたくさんあります。知識や経験がなくても、自分自身で相続税の計算や申告をすることはできるのでしょうか。(土浦)

 

A:ご自身で相続税申告をすることもできますが、不安な場合は税理士への依頼もご検討ください。

この度は土浦相続税申告相談室へご相談ありがとうございます。実際、ご相談者様がお考えのように、専門家に頼らず相続税申告を行う方もいらっしゃいます。

しかし、相続税申告の複雑な内容を理解するには専門的な法律の知識が必要なため、慣れていない方が申告すると間違いや不明瞭な点が出る可能性もあります。

また、相続税申告には期限があり、申告期限を超えてしまうとペナルティが発生する恐れがあります。これらのケースでは、たとえ意図していなかったとしても、本来支払うべき税金に加え延滞税や過少申告加算税が課される場合もありますので十分ご注意ください。

今回の土浦のご相談者様の場合、相続財産にご実家と土地がありますので、土地・建物の評価計算など申告に伴う手続きや内容は更に煩雑になり、時間を要することと思われます。

税理士を介さずご自身だけで相続税の申告手続きをすることも可能ですが、膨大な手間やスピード、正確性も求められる作業となりますので、多くの方が相続税申告の専門家である税理士へ相談したり申告業務の代行を依頼しているのが現状です。税理士に依頼すると、上記のようなリスクを未然に防ぐことにもつながりますので安心です。ご不安な際はぜひ税理士へのご相談もご検討下さい。

 

土浦相続税申告相談室は相続税申告の実績も多く、相続税手続きのエキスパートである税理士・行政書士・協力先の司法書士が、お客様の相続税申告をサポートいたします。相続手続きから相続税申告、各種名義変更など、ご不明な点や不安に感じていることがあればお気軽にお電話ください。

土浦の方より相続税についてのご相談

2019年12月19日

Q:父が亡くなり、相続税を支払います。相続税について教えてください。(土浦)

相続税についてご質問があります。私は土浦で自営をしている50代の男性です。両親も同じ土浦に住んでいますが同居はしておりません。数週間前、74才だった父が土浦の病院で亡くなりました。葬儀は済ませましたが、父も生前自営業を営んでいたため、土地や預貯金等、多少の資産があり、相続税の申告が必要になります。先日、相続を経験した知り合いと会う機会があり、知り合いから相続税の申告には期限があると聞きましたので、早々に相続の手続きを始めなければならないと思っています。私自身初めての経験になりますのでわからないことばかりで、調べていても専門用語が多く訳が分からず、正直困っています。まずは相続財産の調査をしなければならないということは分かったのですが、そもそも相続税のかかる財産とかからない財産とは何でしょうか?(土浦)

A:相続税には課税される財産と非課税の財産があります。

まず、被相続人が亡くなられてから相続税について行う手続きの流れをご説明します。

相続人の調査 →相続財産の調査  遺産分割協議   相続税申告 →相続財産の名義変更

財産調査をし、出された結果をもとにして遺産分割や財産の相続税申告、名義変更と進めていきますのでここで間違いがないようきちんと調査することが重要です。

ご相談者様はこの財産調査の際の、“課税対象の相続財産”と“非課税の相続財産”の違いが分からないとのことですので下記をご参考になさってください。

【課税対象の相続財産】

土地 、土地に有する権利、家屋、構築物、事業用・農業用財産、有価証券・預貯金、家庭用財産、乗り物、権利、みなし相続財産、相続や遺贈により財産を取得した人が被相続人の死亡前3年以内に受けた贈与、その他

【非課税の相続財産】

​祭祀財産(墓地・仏壇・仏具等)、公益事業財産、心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利、生命保険金(※①)・死亡退職金の一部(※②)、国などに寄付した相続財産、その他

※①相続人が受取った生命保険金のうち「500万円×法定相続人数」まで非課税

※②相続人が受取った退職金のうち「500万円×法定相続人数」まで非課税

相続税に関するご相談について、土浦相続税申告相談室では、相続税申告の実績豊富な税理士が対応をいたします。土浦近郊で相続税について、ご不明なことやご心配ごとがある方は、お気軽に当センターまでご相談にお越し下さい。お客様の様々な事情をお伺いし、相続税の申告から納税まで専門的なサポートをさせていただきます。

土浦の方より相続税についてのご相談

2019年11月18日

Q:介護費用は相続税の控除対象になりますか?(土浦)

2週間ほど前に、土浦市内の介護老人保健施設にお世話になっていた父が亡くなりました。父の介護費用は、介護保険と自己負担でまかなっていたようなのですが、先日、亡くなるまでの直近3か月分の介護施設利用料などを最終的に精算した請求書が届いていましたので、私が代わりに立て替えて支払いを済ませました。この介護費用は相続税の計算上、どのような扱いになりますか?母は7年前に亡くなっているので、相続人は息子である私一人だけです。母の死別の際には、相続税は特に発生しなかったのですが、今回は相続人が私一人ということもあり相続税がかかるようなので、控除対象が少しでもあればと思い相談しました。(土浦)

 

A:立て替えて支払った介護費用も相続税の控除対象になる場合があります。

お父様が介護老人保健施設を利用した際にかかった介護費用のうち、直近3か月分の利用料として土浦のご相談者様が立て替えて支払った費用については、相続税の控除対象となり遺産総額から差し引いて計算する事ができます。これは債務控除といって、遺産の総額から被相続人が死亡した時に負担している債務(借入金など)を差し引くことができる制度です。これに含まれる被相続人の債務については、相続税は課税されないことになっています。また、被相続人の親族に被相続人に対する法的な扶養義務が課せられていない場合には、被相続人の介護費用や医療費などは被相続人自身の債務になると考えられています(法的な扶養義務があるときは、扶養義務者の債務となります)。

つまり、ご相談者様が立て替えて支払った介護費用はお父様ご自身が亡くなった時に負担している債務ですので、お父様の法的な扶養義務がご相談者様にない場合には、債務控除の制度が適用されます。他にも、お父様の介護の自己負担部分や医療費をご相談者様が立て替えている場合は、控除の対象になる可能性がありますので確認が必要です。

なお、生前にお父様がご自身の財産で支払いを済ませている今までの介護費用については、お父様の債務は残っておりませんので債務控除の対象にはなりません。

 

相続税に関するご相談について、土浦相続税申告相談室では、相続税申告の実績豊富な税理士が対応をいたします。土浦近郊で相続税について、ご不明なことやご心配ごとがある方は、お気軽に当センターまでご相談にお越し下さい。お客様の様々な事情をお伺いし、相続税の申告から納税まで専門的なサポートをさせていただきます。

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