会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

相続手続き

土浦の方から相続税についてのご相談

2020年03月07日

Q:相続税の一括納付ができそうにありません。分割で払っても良いのでしょうか。(土浦)

半年ほど前に、土浦の自宅に一人で暮らしていた父が亡くなり、相続の手続きを進めております。父は土浦の自宅以外にも賃貸アパートなどの不動産をいくつか所有していたため、大まかに計算をしたところ相続税申告の必要がありそうです。相続税は原則として現金で一括で納税しなくてはいけないと聞きましたが、高額であるため一括で納付できる現金がなく困っています。賃貸アパートの定期的な収入がありますので、分割でもよければ、いずれ全額納付できると思います。この場合は分割で払っても大丈夫なのでしょうか。また可能であればその際に必要な手続き等があれば教えてください。(土浦)

A:相続税を一括で納付できない時は延納ができる場合があります。要件を確認しましょう。

土浦のご相談者様のおっしゃる通り、相続税は原則として現金一括で納付しなければなりません。しかし、相続税は高額になりますので、実情として現金一括では難しいという方もいらっしゃいます。こういった際の手段として延納という制度があります。この延納はいくつかの要件を満たした場合に認められ、「延納の手続き」をすることで相続税の納付を分割で行うことができます。注意していただきたい点としては、延納には別途利子税がかかり、現金一括での納税よりもご負担が大きくなります。

相続税の延納は、現金一括での納付を避けることができますので負担が少ないように思われますが、その反面で担保となる財産が必要であったり、利子税がかかったりと、デメリットがある事も十分に理解をしたうえで手続きをしましょう。

下記にて相続税の延納が認められる要件をご紹介いたしますのでご確認下さい。

  • 相続税額が10万円より高額である
  • 延納税額相当の担保を用意し税務署へと提出
  • 納付期限、又は延納申請期限までに税務署へと延納申請書・担保提供関係書類を提出
  • 金銭での納付が困難である理由があり、金銭での納付が困難である金額の範囲内

100万円を超える相続税額である場合、または納付期間が3年を超えるような場合には担保が必要となります。この際、担保とする財産には指定がありますので注意して下さい。

延納の手続きは税務署への申請が必要で、煩わしい多くの手続きが必要となります。相続税の現金一括払いが困難な状況である場合には、相続税専門の税理士事務所であります土浦相続税申告相談室へご相談下さい。土浦相続税申告相談室へお気軽にご相談ください。

土浦の方から相続税についてのご相談

2020年02月14日

Q:障害者手帳を持っている相続人は、相続税控除が受けられるのでしょうか?(土浦)

1カ月ほど前に、土浦に1人で暮らしていた叔父が亡くなりました。叔父は結婚をしておらず、叔父の父母にあたる私の祖父母もすでに亡くなっております。よって、相続人は叔父の姉にあたる私の母だけになると思います。叔父の財産を調べたところ、土浦にいくつか不動産を所有しており、相続税が発生しそうです。相続人である母は、3年前に病気をかかってしまい、障害者手帳の交付を受けました。相続税について自分で調べたところ、障害者手帳を持っている相続人は相続税控除が受けられる制度があるようなのですが、障害者手帳を持っている母は、相続税の控除が適用されますか?(土浦)

A:障害者手帳を持っている方に適用される「障害者控除」制度があります。

相続税の控除には「障害者控除」という相続税の額から一定の金額を控除する制度があり、下記の条件項目をすべて満たしていなければ、「障害者控除」を受けることはできません。

  • 85歳未満
  • 相続や遺贈で財産を取得した時に住所が日本国内にある
  • 相続や遺贈で財産を取得した時に障害者である
  • 相続や遺贈で財産を取得した人が法定相続人である

 具体的な障害者控除の額は、一般障害者か特別障害者で変わってきます。

一般障害者の控除額=控除を受ける障害者が満85歳になる年までの年数×10万円

特別障害者の控除額=控除を受ける障害者が満85歳になる年までの年数×20万円

1年未満となる期間は1年として計算します。

 一般障害者と特別障害者の区別は、それぞれの法令で詳細な決まりがありますので、どちらに該当するのか確認しなくてはなりません。すでに、障害者控除を今回以外の相続で受けたことがある方は、控除額が制限されるなどの決まりがありますので、そちらの方も確認が必要です。また、この相続税の障害者控除を受けたことで納付すべき税額が無い場合は、相続税の申告義務はありません。

一般障害者と特別障害者の区別は複雑なため、ご相談者様のお母様が、相続税の申告時にどちらの障害者控除を適用できるのかなどの、具体的内容は専門家にご相談いただけると確実です。

 

相続税の申告には、財産の評価や計算などについての専門的知識が必要となります。土浦相続税申告相談室は、相続の専門家として土浦近隣を中心に活動をしており、相続税申告の実績も豊富な事務所です。何かお困りごとがありましたら、土浦相続税申告相談室へお気軽にご相談ください。

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