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相続税申告

土浦の方から相続税についてのご相談

2020年02月14日

Q:障害者手帳を持っている相続人は、相続税控除が受けられるのでしょうか?(土浦)

1カ月ほど前に、土浦に1人で暮らしていた叔父が亡くなりました。叔父は結婚をしておらず、叔父の父母にあたる私の祖父母もすでに亡くなっております。よって、相続人は叔父の姉にあたる私の母だけになると思います。叔父の財産を調べたところ、土浦にいくつか不動産を所有しており、相続税が発生しそうです。相続人である母は、3年前に病気をかかってしまい、障害者手帳の交付を受けました。相続税について自分で調べたところ、障害者手帳を持っている相続人は相続税控除が受けられる制度があるようなのですが、障害者手帳を持っている母は、相続税の控除が適用されますか?(土浦)

A:障害者手帳を持っている方に適用される「障害者控除」制度があります。

相続税の控除には「障害者控除」という相続税の額から一定の金額を控除する制度があり、下記の条件項目をすべて満たしていなければ、「障害者控除」を受けることはできません。

  • 85歳未満
  • 相続や遺贈で財産を取得した時に住所が日本国内にある
  • 相続や遺贈で財産を取得した時に障害者である
  • 相続や遺贈で財産を取得した人が法定相続人である

 具体的な障害者控除の額は、一般障害者か特別障害者で変わってきます。

一般障害者の控除額=控除を受ける障害者が満85歳になる年までの年数×10万円

特別障害者の控除額=控除を受ける障害者が満85歳になる年までの年数×20万円

1年未満となる期間は1年として計算します。

 一般障害者と特別障害者の区別は、それぞれの法令で詳細な決まりがありますので、どちらに該当するのか確認しなくてはなりません。すでに、障害者控除を今回以外の相続で受けたことがある方は、控除額が制限されるなどの決まりがありますので、そちらの方も確認が必要です。また、この相続税の障害者控除を受けたことで納付すべき税額が無い場合は、相続税の申告義務はありません。

一般障害者と特別障害者の区別は複雑なため、ご相談者様のお母様が、相続税の申告時にどちらの障害者控除を適用できるのかなどの、具体的内容は専門家にご相談いただけると確実です。

 

相続税の申告には、財産の評価や計算などについての専門的知識が必要となります。土浦相続税申告相談室は、相続の専門家として土浦近隣を中心に活動をしており、相続税申告の実績も豊富な事務所です。何かお困りごとがありましたら、土浦相続税申告相談室へお気軽にご相談ください。

土浦の方より頂いた相続税申告についてのご相談

2020年01月16日

Q:自分で相続税の申告手続きをすることは可能でしょうか?(土浦)

先日、土浦に一人で住んでいた父が亡くなり、相続税申告が必要となりました。母もすでに他界しており、相続人は私一人となります。相続税の控除などについても自分自身でネット等を駆使し調べたので、このまま計算や申告も自分自身でできるのではないかと考えるようになりました。

ただ、亡くなった父が所有していた土浦の実家や土地の価値など、ざっと計算することはできるのですが、相続税の控除対象を正しく適用できるのかなどの不安が少しあり、税理士へ依頼するかどうか迷いもあります。私は土浦に住んでいないので、現地とのやり取りが必要となると正直面倒ですし、相続税申告の他にもやらなければならない手続きがたくさんあります。知識や経験がなくても、自分自身で相続税の計算や申告をすることはできるのでしょうか。(土浦)

 

A:ご自身で相続税申告をすることもできますが、不安な場合は税理士への依頼もご検討ください。

この度は土浦相続税申告相談室へご相談ありがとうございます。実際、ご相談者様がお考えのように、専門家に頼らず相続税申告を行う方もいらっしゃいます。

しかし、相続税申告の複雑な内容を理解するには専門的な法律の知識が必要なため、慣れていない方が申告すると間違いや不明瞭な点が出る可能性もあります。

また、相続税申告には期限があり、申告期限を超えてしまうとペナルティが発生する恐れがあります。これらのケースでは、たとえ意図していなかったとしても、本来支払うべき税金に加え延滞税や過少申告加算税が課される場合もありますので十分ご注意ください。

今回の土浦のご相談者様の場合、相続財産にご実家と土地がありますので、土地・建物の評価計算など申告に伴う手続きや内容は更に煩雑になり、時間を要することと思われます。

税理士を介さずご自身だけで相続税の申告手続きをすることも可能ですが、膨大な手間やスピード、正確性も求められる作業となりますので、多くの方が相続税申告の専門家である税理士へ相談したり申告業務の代行を依頼しているのが現状です。税理士に依頼すると、上記のようなリスクを未然に防ぐことにもつながりますので安心です。ご不安な際はぜひ税理士へのご相談もご検討下さい。

 

土浦相続税申告相談室は相続税申告の実績も多く、相続税手続きのエキスパートである税理士・行政書士・協力先の司法書士が、お客様の相続税申告をサポートいたします。相続手続きから相続税申告、各種名義変更など、ご不明な点や不安に感じていることがあればお気軽にお電話ください。

土浦の方より相続税についてのご相談

2019年12月19日

Q:父が亡くなり、相続税を支払います。相続税について教えてください。(土浦)

相続税についてご質問があります。私は土浦で自営をしている50代の男性です。両親も同じ土浦に住んでいますが同居はしておりません。数週間前、74才だった父が土浦の病院で亡くなりました。葬儀は済ませましたが、父も生前自営業を営んでいたため、土地や預貯金等、多少の資産があり、相続税の申告が必要になります。先日、相続を経験した知り合いと会う機会があり、知り合いから相続税の申告には期限があると聞きましたので、早々に相続の手続きを始めなければならないと思っています。私自身初めての経験になりますのでわからないことばかりで、調べていても専門用語が多く訳が分からず、正直困っています。まずは相続財産の調査をしなければならないということは分かったのですが、そもそも相続税のかかる財産とかからない財産とは何でしょうか?(土浦)

A:相続税には課税される財産と非課税の財産があります。

まず、被相続人が亡くなられてから相続税について行う手続きの流れをご説明します。

相続人の調査 →相続財産の調査  遺産分割協議   相続税申告 →相続財産の名義変更

財産調査をし、出された結果をもとにして遺産分割や財産の相続税申告、名義変更と進めていきますのでここで間違いがないようきちんと調査することが重要です。

ご相談者様はこの財産調査の際の、“課税対象の相続財産”と“非課税の相続財産”の違いが分からないとのことですので下記をご参考になさってください。

【課税対象の相続財産】

土地 、土地に有する権利、家屋、構築物、事業用・農業用財産、有価証券・預貯金、家庭用財産、乗り物、権利、みなし相続財産、相続や遺贈により財産を取得した人が被相続人の死亡前3年以内に受けた贈与、その他

【非課税の相続財産】

​祭祀財産(墓地・仏壇・仏具等)、公益事業財産、心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利、生命保険金(※①)・死亡退職金の一部(※②)、国などに寄付した相続財産、その他

※①相続人が受取った生命保険金のうち「500万円×法定相続人数」まで非課税

※②相続人が受取った退職金のうち「500万円×法定相続人数」まで非課税

相続税に関するご相談について、土浦相続税申告相談室では、相続税申告の実績豊富な税理士が対応をいたします。土浦近郊で相続税について、ご不明なことやご心配ごとがある方は、お気軽に当センターまでご相談にお越し下さい。お客様の様々な事情をお伺いし、相続税の申告から納税まで専門的なサポートをさせていただきます。

営業時間8:30~17:30(土日祝日除く)

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