相続税申告の注意点

相続のお手続きは人生の中で何度も経験することではありません。さらに、相続が発生した方のうち相続税申告が必要なご家庭は一部であるといえるでしょう。
しかしながら、近年の税制改正によって相続税申告の対象者が大幅に増加することとなりました。基礎控除額が減額となったためです。

今まで相続税申告は「お金持ちがやること」と思われがちでしたが、今ではそうとも言えません。不動産を所有している方であれば該当する可能性が大いにあります。土浦相続税申告相談室の専門家が相続税申告での5つの注意点をご説明いたしますのでぜひご参考ください。

（その1） 相続税申告は期限内に！

相続税申告の申告ならびに納付期限は、相続開始の日（被相続人の死亡日）の翌日から10ヶ月以内と定められています。

相続税は期限内に申告と納付をしなければ「延滞税」というペナルティが必ず課せられます。遅れてしまったことに対する税金ですので加算される税率も高く、相続人の負担がとても大きくなります。
なお、相続税申告を期限内に終わらせることを強くお勧めしている理由の1つに、「期限内に相続税申告をすることで特例が受けられる」という点もあります。特例を活用することで税金を大きく減額できる場合がありますので、最低限の税額に抑えるためにも相続税申告はしっかり期限内にしましょう。

（その2） 相続税がかからない場合も申告が必要！？

相続財産の総額が基礎控除額である【3000万円+法定相続人の数×600万円】を下回る場合にはもちろん相続税申告は必要ありません。

ですが、ケースによっては前述の特例を受けることで基礎控除内におさまる場合、逆に言えば特例を受けなければ基礎控除を上回ってしまうという場合もあるかと思います。この場合は相続税は発生しませんが、相続税の申告自体は必要です。つまり相続税が0円であっても相続税申告を期限内にしなければなりません。

（その3） 不動産の評価は正しく実施しよう！

相続税申告における家や土地等の不動産評価については、「路線価」という評価額を用いて計算をすることが基本的です。

不動産の価格は大きく分けて3つあり、路線価のほか固定資産評価額と市場価格があります。1つの不動産でも計算方法によって価値が異なってきます。
相続税申告においては路線価を用いますので、異なる評価額で申告をしてしまっては正しい相続税申告ができません。場合によっては追加で支払うように税務署から指摘を受けますし、当初の申告の内容が誤っているようであればペナルティも課せられてしまいます。

不動産の評価はかなり専門的な分野でありますので、「税理士」であっても誰でもできるというわけではありません。「相続税申告に特化した税理士」に依頼をすることが大切です。

専門家が評価をした結果、支払う相続税の額が数十万単位で下がったというケースは珍しいことではありません。相続財産に不動産が含まれる相続税申告は「相続税申告に特化した税理士」にお手続きを依頼することをお勧めします。

（その4） 預金調査の落とし穴で追加の税金！

相続財産には土地・建物・有価証券など様々ありますが、申告漏れが最も多いのは「預貯金・現金」との国税庁の調査報告があります。

預貯金の調査自体はそれほど困難ではありません。預金があると推測される金融機関へ残高確認をしていくことで被相続人名義の預貯金額を確定していくことができます。漏れが多いのは、過去3年以内の相続人に対する贈与分を持ち戻して計算をしなければならない、ということを失念しているケースです。生前の贈与分を相続財産として加算した上で相続税の計算をしていく必要があるため、その金額が大きい場合には追徴課税が高額になる場合があります。預金計算の落とし穴と言えるでしょう。

こういったケースを避けるためにも、依頼する税理士事務所からしっかり注意をしていきましょう。

（その5） 申告納税主義とは？

私たちが日ごろから馴染みのある住民税等（地方税）とは違い、相続税は自ら申告し納付しなければなりません。これを申告納税主義といいます。

地方税は行政機関が自動的に計算をし、「○○円支払ってくださいね」という通知がきますし、多く払ってしまった場合には申告をしなくても返金をしてくれます。これに対し、相続税（国税）については自分で計算をして納税する必要があります。

もっとも注意すべきことは、申告納税主義の場合、実際に納税した額が本来の額より高い場合であっても自動的に税務署から返金されることがありません。「多く支払ってしまったかも」と思ったら、自分で請求しなくてはいけないのです。

逆に自分が計算して納付した相続税よりも税務署が計算した相続税が高い場合には不足分を支払うだけではなくペナルティが発生します。地方税等と違い、相続税はペナルティが重いことも一つの特徴であると言えるでしょう。

正しく知識をもって相続税申告で損をしたくない方は、土浦相続税申告相談室へぜひお越しください。専門家目線で適切にアドバイスをさせて頂きます。

また、相続税申告は期限のある手続きでもありますので少しでも早めにご相談いただくことをお勧めいたします。申告期限まで余裕をもった手続きを進めることが相続税申告で損をしないための大きなポイントです。まずは、土浦相続税申告相談室へお気軽にご相談ください。

土浦 相続税申告相談室では、お客様のお悩みについて親身にお手伝いさせていただきます。専門家が、安心のサポートを実現いたしますので、茨城・土浦近郊にお住まいの方はお気軽にご相談ください。