3種類ある遺言書の種類

ここでは遺言書について基本的なご説明からさせていただきます。遺言書には大きく分けて3つの種類があります。自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類です。それぞれの遺言書のメリット・デメリットについてご説明させていただきます。

 

自筆証書遺言(自筆で書く遺言書)

自筆証書遺言は、自筆で作成する遺言書ですのでいつでも作成や更新をすることができます。手元に紙、ペン、印鑑さえあれば作成することが可能です。遺言書の内容を記入したら、日付と署名をし捺印をして完成となりますが、すべて自筆で書く必要あります。

なお、自筆遺言は自筆で書く必要がありますが、2018年に法改正がされ、2019年1月13日より「財産目録」についてはパソコン作成や通帳の写しの添付などでも認められるようになりました。この場合、財産目録にも署名押印をすることで偽造を防止します。

自筆証書遺言のメリット

  • 専門家の費用が発生しない
  • いつでも作成・更新ができる
  • 遺言内容を誰にも知られることがない
  • 遺言書を書いたこと自体を秘密にできる

 

自筆証書遺言のデメリット

  • 遺言書が発見されないままになってしまうことがある※下記に捕捉あり
  • 改ざんや偽造の恐れがある
  • 作成方法を間違うと無効となってしまう
  • 開封時に家庭裁判所での検認が必要※下記に捕捉あり

上記のように自筆証書遺言は遺言者が亡くなったあと発見されないといった問題がありますが、2020年7月10日より、法務局で自筆証書遺言を保管できる制度が開始されます。制度が開始されることによって、自筆証書遺言の紛失や廃棄などの問題点が解消されます。さらに、法務局で保管されている遺言書については、これまで必要であった検認の手続きが不要となります。

 

公正証書遺言(公証役場で作成する遺言書)

公正証書遺言は最も確実に遺言の内容を施行することができる遺言書です。
公正証書遺言は公証役場で2名以上の証人立会いのもと遺言書が作成されます。したがって、遺言の内容が公証人によって法律上不備のない遺言書であるかの確認がされます。また、作成された原本は公証役場に保管される為、改ざんや紛失などの心配がなく、亡くなった後も確実に遺言の内容を実現することができる作成方法となります。

 

公正証書遺言のメリット

  • 確実に遺言を残すことが出来る
  • 家庭裁判所での検認の必要がない
  • 遺産分割協議が不要になる
  • 勝手に改ざんされる恐れがない
  • 原本が保管される

 

公正証書遺言のデメリット

  • 自筆証書遺言に比べ費用がかかる
  • 公証役場に出向く必要がある
  • 公証人と2人の証人に遺言内容を知られる ※証人は守秘義務が求められます。
  • 内容変更の際に手間がかかる

 

秘密証書遺言(内容を誰にも知られずに作成する遺言書)

秘密証書遺言は内容を誰にも知られたくない場合に作成する方法ですが、現在ではあまり作成されている事例がありません。公証役場で作成しますが、遺言内容を誰にも知られることがない遺言方法となります。公証役場で作成するので紛失や改ざんなどの心配はありませんが、検認の手続きは必要です。また、内容は誰もチェックしていない為、内容に不備や違法性があった場合については、遺言が執行されない場合もありますので注意が必要です。

 

秘密証書遺言のメリット

  • 遺言書の内容を秘密にできる
  • 紛失や改ざんの心配がほとんどない

 

秘密証書遺言のデメリット

  • 公証人などの費用がかかる
  • 公証役場に出向く必要がある
  • 発見時に家庭裁判所での検認が必要
  • 遺言の内容によっては無効となる可能性がある

 

危篤時遺言

基本的な遺言書は上記で説明をした3種類となりますが、特別な遺言方式として「危篤時遺言」という方法もあります。しかし、これは緊急的な遺言書作成の方法であるため、きちんとした内容の遺言を残すのであれば、遺言者本人がはっきりとした意識状態の時に作成される事が望ましいでしょう。

 

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