遺産分割協議書の書き方

相続財産をどのように分割するのかを相続人全員で話し合い(遺産分割協議)、分割内容を記載し、分割方法について相続人全員が合意したことを証明した書類を遺産分割協議書といいます。

遺産分割協議書は、不動産の登記のため法務局へ申請を行う時や、金融機関で相続財産の解約手続きを行う時に提出を求められますので相続手続きで必要となる書類です。

遺産分割協議書によって、既に遺産分割協議が行われ、相続人全員が内容を確認して合意していることを確認することができ、相続人の間に起こるトラブルを防ぐ役割もあります。

このようなことから、遺産分割協議書は強い効力を持ちます。相続人もその内容に拘束されることになりますので、一度完成すると撤回することは難しく、内容の変更や修正をしなければならない場合にも、相続人全員の合意が必要となります。

下記にて遺産分割協議書作成のポイントを見ていきましょう。

 

遺産分割協議書の書き方について

遺産分割協議書については定められている書式及び様式等はありません。しかし、記載すべき必須項目があります。

 

遺産分割協議は法定相続人全員でおこなう必要があります

遺産分割協議には法定相続人全員が参加することが必須です。万が一全員で行わなければその内容は無効となってしまいます。したがって遺産分割協議を行う際には被相続人の戸籍を確認し、法定相続人全員を正確に把握する必要があります。相続人に漏れがないように、相続人の調査は慎重に行い進めましょう。

また遺産分割協議は相続人全員の参加が必須となりますが、必ずしも相続人全員が一堂に会して話し合いをしなければならないということではありません。作成した遺産分割協議書の内容を相続人全員がそれぞれ確認し、その書類に合意したことの証明として、署名、実印の押印を行うことによって、協議内容に合意したことになり、その遺産分割協議書は有効であるとみなされます。

 

法定相続人全員の署名、実印での押印が必要

遺産分割協議は署名ではなく記名でも問題はないとされていますが、土浦 相続税申告相談室では、より確実なものを求めるうえで、署名をおすすめしています。
印鑑は実印を用意して印鑑登録証明書を添付します。法務局の不動産登記や金融機関の手続きをおこなう際に、本人が合意しているか確認を行うため実印が求められます。

 

財産の表記について

遺産分割協議書の内容である財産の表記は正確でなければなりません。

銀行の預貯金は金融機関名、支店名、口座番号の記載をして、不動産は住所地ではなく登記簿に記載されているそのままの表記を記載する必要がありますのでご注意ください。もしも遺産分割協議書の完成後に間違いが見つかってしまうと、再度相続人全員から訂正印を押印してもらわなければいけません。

 

契印について

遺産分割協議書は内容によっては複数枚になる場合もあります。複数枚になった場合には、数枚の書類が一つの遺産分割協議書であることを証明するために、相続人全員の実印を用いて契印をします。
また遺産分割協議書をホチキス止めをして製本テープ等で一冊にまとめた時には、製本テープと裏表紙の上に契印を押印しましょう。

 

印鑑登録証明書の添付

印鑑登録証明書は遺産分割協議書に押印した実印を証明するものです。金融機関や法務局の手続きの際に確認のために必要になります。それぞれ印鑑登録証明書の有効期限を決めていますので、相続手続きを行う前に確認をしておきます。

 

遺産分割協議書を作成するためのポイントをご紹介しました。

土浦相続税申告相談室では遺産分割協議書の作成に関するご相談をはじめ、相続や相続税の申告など相続に関するご相談を承っております。土浦にお住まいの方はお気軽にお電話ください。

遺産分割協議書の作成について

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