調停、審判による名義変更

ここでは調停、審判による名義変更についてご説明をしていきます。

財産の名義変更には遺産分割協議書の提出が必要となります。しかし、遺産分割協議での話がまとまらず分割方法が決まらない場合には、遺産分割調停の手続きをして各財産の名義変更をするという方法もあります。
遺産分割調停は調停は、相続人のうち1人でも複数人でも申し立てることが可能で、相続人の1人の住所地を管轄する家庭裁判所か、相続人同士が合意のもとに決めた家庭裁判所に、遺産分割調停の申立てを行います。

 

調停に基づく名義変更とは

家庭裁判所での遺産分割調停で合意となれば、その内容を裁判所書記官が調書へ記載します。
成立したこの調停調書は、確定をした審判と同等の効力を持ちます。名義変更の際はこの資料を各機関へ提出する事により手続きを進めます。下記に預金の名義変更の際に必要な書類をご紹介します。

預金の名義変更に必要な書類

  • 家庭裁判所で発行された調停調書謄本または審判書謄本
  • 預金を相続した人の戸籍謄本と印鑑登録証明書
  • 被相続人名義の預金通帳と届出印

金融機関によっては、用意する書類が異りますので詳細は直接各機関で確認をしてください。

 

審判に基づく名義変更

家庭裁判所の調停で、裁判官による証拠尋問や証拠調べによって相続人や相続財産の確定をおこないます。その結果をもとに、相続分に応じて分割方法の決定を下すことになり、これを審判といいます。また、審判の内容を記載したものを審判書といいます。

審判は非公開でおこなわれます。

審判書」には強制力がありますので、相続人同士の合意がなくてもこの審判書に従う事になり、この審判書の謄本を各金融機関や法務局へ提出する事で名義変更の手続きを進めます。

審判は、概ね各相続人の法定相続分で審判が下されることになります。
審判の内容に不服がある場合は、審判書を受け取ってから2週間以内に高等裁判所へと即時抗告を行います。この即時抗告をしなかった場合には審判書の強制力により相続分が確定します。

財産の名義変更について

営業時間8:30~17:30(土日祝日除く)

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