遺言による名義変更手続き

ここでは遺言書による財産の名義変更をご説明していきます。

遺言書による不動産の名義変更

遺言書が見つかった場合の不動産名義変更については、登記原因により必要となる書類や申請方法が異なりますので下記にて確認していきましょう。

相続登記・・・遺言書による不動産の名義変更が ”相続登記” に該当する場合は、相続人単独で登記申請をする事ができます。

遺贈登記・・・遺言書の内容が ”遺贈登記” にあたる場合には、登記権利者（不動産をもらう人）と、相続人あるいは、遺言執行者が共同で申請をする必要があります。この場合は、相続人全員の承諾が必要となりますので少々手間がかかる事を想定しておきましょう。

登記原因が「相続登記」か「遺贈登記」かという判断は、遺言書の書き方により判断します。「Aに相続させる」という内容であれば相続が登記原因となりますが、「Bへ遺贈させる」や「Cに与える」といった内容の場合には遺贈を登記原因とする所有権移転登記と判断します。

このように遺言書が見つかった場合の不動産名義変更については、登記原因により必要となる書類や申請方法が異なるほか、遺言の執行者がいるのか、いないのか、などによっても手続き内容が異なります。

遺言書が見つかった場合の預貯金の名義変更は、各金融機関へ下記の資料を提出し、手続きを行います。

金融機関により用意する書類が異なる場合もありますので、直接金融機関に問い合わせて手続きを進めます。

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