生前対策と相続税

将来自分の相続の際に発生する相続税に対して、「いくらかかるのか...」「家族に負担がかからないか」などと不安に感じる方も多いと思います。

ここでは、相続税のための生前対策について、「節税対策」「納税対策」「遺産分割対策」についてそれぞれご案内いたします。

節税対策は、早いうちに専門家に関与してもらいましょう

相続税の基礎控除額は法律で計算式が定められておりますので、比較的容易に求めることができますので、基礎控除の計算をご自身でしてみましょう。もし、その計算で将来的に相続税が発生しそうだ　とわかったら、生前に対策をすることが、将来の相続税を軽減するための節税対策となります。

生前贈与

この節税のための生前対策で最もポピュラーな方法といえるのが現金を贈与することです。
贈与税は年間110万円まで非課税となっておりますので、この非課税枠である110万円を有効活用して生前贈与をされる方は多くいらっしゃいます。

しかし、相続税申告となった時に、生前に贈与した現金が”生前贈与である”と認められるには双方の意思が明確になっているうえで、実態が伴っているかどうかも判断されます。

例えば、定期的に子の口座へ振り込むだけでは「そこに双方の意思があったかどうか」が明確になっていないため、生前贈与と認めてくれません。
そうすると生前贈与を活用した節税対策になりませんので、税務署が贈与と認めるにはどのような方法があるかを確認することが大切です。

なお、節税対策には不動産や保険の活用、法人の設立といった様々な方法がありますが、どの方法がベストであるかは専門家にご相談をされることをお勧めします。

納税対策は現金の準備が重要

相続税は金額の大きい現金を支払う事になる場合が多いですので、支払いに備えて現金を準備しなければなりません。
相続税の納付期限は、相続開始の翌日から10ヶ月以内と決まっています、場合によっては相続人がこの数ヶ月の期間で何十万～何百万の現金を用意しなければならないということも起こり得ます。

生命保険の活用

このような、納税対策として一般的な方法に生命保険の活用が挙げられます。
生命保険の死亡給付金による非課税枠は、”相続人×500万円”となっています。また、保険会社によっては被相続人の死亡から1週間前後で現金を受け取れることができるものもあります。

遺産の預金を頼った場合、スムーズに手続きをしても解約を申込んでから払い出しまでは2ヶ月くらいかかるのが一般的ですし、遺産の多くが不動産を占めている場合などは遺産として現金があまりない場合もありますので、具体的に対策を進めたい方は専門家に相談し、「自分たちにあった対策方法」を見つけることが大切と言えるでしょう。

遺産分割対策をして円満相続

遺産相続において、もっともトラブルの原因になりやすいのが”遺産分割”遺産の分け方です。
遺産分割では相続人全員で話し合いをすることが求められますが、被相続人の財産の状況はもちろん、生前の被相続人への関与や相続人同士の関係性といったそれぞれの事情が絡みます。多額の財産を前に冷静さを失ってしまう相続人やもともと兄弟の仲が険悪であったりする場合もあるでしょう。