遺言書があった場合

相続が開始したらまず初めに遺言書の有無を確認をしましょう

遺言書は自分が亡くなった後に財産をどのように分割してほしいのか という意思を、被相続人が書き残したものです。
基本的に相続では、遺言書の内容を一番に尊重しますので、まずは遺言書の有無の確認が必要となります。

一般的に遺言には大きく分けて3つの形式があり、”自筆証書遺言”、”公正証書遺言”、”秘密証書遺言(あまり使われている事例がありません)”となります。それぞれ書き方や手続きの方法が異なるので下記で確認していきましょう。

 

自筆証書遺言

自筆証書遺言は自筆で作成する遺言書のことを指します。

2018年度に法律の見直しが行われ、2019年1月13日より財産目録に関してはパソコン作成や、通帳の写しの添付等が 認められるようになりました。財産目録にも署名押印をし、偽造を防止します。
また、2020年7月10日から法務局による自筆証書遺言の保管制度が開始されます。保管制度では自筆証書遺言の紛失や廃棄等の問題点が解消されるだけでなく、保管されている遺言書に関しては相続開始後に必要であった検認の手続きが不要となります。

検認の手続きとは家庭裁判所により検認の日における遺言書の内容を明確にし、遺言書の偽造等を防止するための手続きのことをいいます。

法務局に保管されていない自筆証書遺言が発見された場合勝手に開封せずに速やかに家庭裁判所で検認の手続きを行う必要があります。開封をしてしまっても遺言書が無効となるわけではありませんが、5万円以下の過料が課せられるとされていますので注意が必要しましょう。

 

公正証書遺言

公正証書遺言とは遺言者が公証人と2名以上の証人のもとに作成した遺言書のことを指します。

この方法で作成された遺言書は上記の検認の手続きは不要となります。また、もし紛失してしまった場合でも原本は公証役場に保管されておりますので、遺言者が亡くなった後には、相続人等の利害関係人も検索し遺言書の存在を確認することができます。

通常、検認手続きには1か月近くの時間がかかるうえ、相続人に開封を立ち合うための連絡が届きますが、公正証書遺言はすぐに相続手続きに取りかかることができます。

 

秘密証書遺言

現在この方法で作成される遺言書は少ないですが、秘密証書遺言とは遺言者が遺言内容を記載した証書に署名押印後に封をし、公証人と2人以上の証人が封をしている遺言書の存在を証明する形式の遺言書のことを指します。

名前の通り遺言の内容は誰にも知られることがありませんが、遺言書の検認の手続きは必要となります。

 

基本的には遺言書の内容を尊重しますが、遺言書が作成されていた場合であっても、もし遺言書の内容と異なる遺産分割を相続人全員が合意し、望んだ場合にはいくつかの条件を満たせば遺言書と異なる遺産分割協議書を作成することは可能となります。
特に遺産分割協議後に遺言書が発見された時などには、相続人全員の合意をもって、その内容通りに手続きを進めるケースもあります。

また、もともと遺言書に記載のない財産がある場合には遺産分割協議を行って分割をします。

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