最初~期限のある手続き

相続が発生すると様々な手続きを行わなければなりません。ここでは初めにどのような手続きをおこない、各手続きにどのくらいの期限が設けられているのかご説明をしていきます。

 

相続が発生して最初に行う手続き

被相続人の死亡から「相続」が発生します。被相続人の死亡を知ったら被相続人の本籍地、届出人の所在地(住所地)、または被相続人の死亡地の市区町村の役所窓口へ、死亡後7日以内に医師の死亡診断書を添付した上で、死亡届を提出します。

ここから”相続”が始まり、様々な行政上の手続きを進めていくことになります。

 

相続に関する期限のある手続き

相続が発生すると様々な行政上の手続きが必要となります。それぞれに期限が設けられていますので確認していきましょう。
届け出が必要な書類と期限や注意事項などをまとめましたので参考にしてください。

 

相続放棄・限定承認(期限 3ヶ月以内)

相続方法の決定を行い、相続放棄または限定承認をする場合には家庭裁判所へ申立を行います。

相続人になったことを知ってから3ヶ月以内に申し立てをしなければならないと、期限が設けられていますので注意が必要です。
なお、”この相続人になったことを知った日”というのは、基本的に被相続人が亡くなった日を指します。したがって、3ヶ月以内に申し立てをするためには、被相続人が亡くなってから、2ヶ月目くらいには正確に”相続人”と”相続財産”を把握していることが望ましいといえるでしょう。

 

準確定申告(期限 4ヶ月以内)

死亡した被相続人が個人事業主の場合や、不動産の賃貸などで不動産所得の収入があった場合など、本来であれば翌年に確定申告を行う必要があった場合には、相続人が全員共同で被相続人の確定申告を行う必要があります。これを準確定申告といいます。

準確定申告の期限は、相続が開始されたことを知った日の翌日から4ヶ月以内と定められています。計算期間はその年の1月1日から死亡日までとなっており、期限内に税務署に提出します。

 

相続税の申告と納付(期限 10ヶ月以内)

相続税の申告、納税の必要がある場合には、相続の発生を知った日の翌日から10ヶ月以内に税務署に申告をして納税する必要があります。

この期限内に申告しなければ、小規模宅地の特例など、特例が受けられないばかりでなく、ペナルティが課されて、本来払うべき税金に加えてペナルティ分の課税がされてしまいます。知らなかったでは済まされませんので、申告・納税の期限には十分に注意し、期限内に正しい申告と納税を行いましょう。

 

このように相続に関する手続きには期限が設けられているものがありますので、それぞれの期限に十分に注意をして速やかに手続きを進めていきましょう。

相続税は期限内に申告を行えば、控除を受ける事ができ、実際に相続税を支払う必要が無い場合も少なくありません。相続税の支払いが必要かどうか、控除が受けられるかわからないという方は土浦 相続税申告相談室までご相談ください。当相談室は相続税申告の経験豊富な専門家がご相談に対応しておりますので相続税申告をはじめ相続に関するご相談に丁寧に対応させていただきます。

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