死亡保険金がある場合の相続税計算

死亡保険金は、被相続人が亡くなった時点で所有していた財産ではありませんが、被相続人が亡くなることにより受取人が引継ぐため、税法上は「みなし相続財産」として扱われます。受取人固有の財産になるため遺産分割の対象となりません。

この「みなし相続財産」は相続税を計算するうえで、相続財産と同様に課税価格に含まれます。死亡保険金以外にも死亡退職金なども同様の扱いです。

なおこの死亡保険金が相続税の対象となるのは、契約者と被保険者が、被相続人であった場合です。この契約者等が誰であるかにより税金の種類として所得税、贈与税が対象となることもあるので、まず保険契約を確認してください。

 

この死亡保険金は全額相続税の対象となるわけではありません。課税価格に含まれる死亡保険金には非課税限度額が設けられています。非課税限度額は以下の計算方法です。

「500万円×法定相続人の数」=非課税限度額

 

相続放棄をした人等を除くすべての相続人が取得した保険金の合計額が、非課税限度額より多い場合、その超えた部分が課税対象となります。 

なお、ここでいう法定相続人の数には相続放棄をした人なども含むことが出来ます。また養子がいる場合に関しては実子がいる時は1人、いないときは2人までと決められています。

法定相続人の中に養子がいる場合の法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは1人、実子がいないときは2人までとなります。

なおこの非課税枠は相続人でなければ適用することができません。仮に相続人である配偶者と子、相続人でない孫がそれぞれ死亡保険金を受け取ったとした場合、計算する上で適用できるのは配偶者と子のみとなります。

 

死亡保険金の非課税枠の活用は生前対策として効果的です。どのような保険契約を行うかによって、将来家族が支払うことになる税金が変わります。

土浦相続税申告相談室では相続税に関するお困りごとの相談に対して専門家がよりよい提案を行います。お近くにお住まいの皆様はぜひ当相談室を活用ください。

 

 

 

 

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