相続税の税率

相続税の税率は基本的に、各法定相続人の取得金額が多ければ多いほど税率が高くなります。よって課税遺産総額及び、法定相続人の人数と法定相続分が影響します。ここでは相続税の税率と、速算表を使うポイントを確認していきます。

 

相続税を計算するには、

①財産を取得する各人ごとに課税価格を計算。それを全員分合計する。

②合計した課税価格より基礎控除額(3000万円+相続人の人数×600万)を差し引き、残った額が課税対象となる。(課税遺産総額)

と進めていきます。②の時点の課税遺産総額が0より少ない場合にはここで終了になります。基礎控除額が合計した課税価格より多い場合には相続税の申告および納税は不要です。この課税遺産総額が定まったら以下の速算表を使い相続税を計算していきます。

 

【平成27年1月1日以後の場合】相続税の速算表
各法定相続人の取得金額 税率 控除額(万円)
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50
5,000万円以下 20% 200
1億円以下 30% 700
2億円以下 40% 1,700
3億円以下 45% 2,700
6億円以下 50% 4,200
6億円超え 55% 7,200

相続税の速算表に関してですが、相続税は各法定相続人が取得する金額に応じて税率及び控除額が異なります。金額が高ければ高いほど税率は高くなります。なお相続税を下げるため生前贈与を検討する方もいますが、基本的には贈与税の方が税率が高いため、特例を利用したり、贈与税の非課税枠を理解せずに贈与をすると相続時に支払うより多額の税金を支払うことになります。また不動産を贈与した時にかかる税金も相続時に受け継ぐほうが一般的にかかりません。生前贈与を行う時には将来かかる可能性のある相続税がいくらぐらいになるか想定したほうがよいので、専門家にご相談ください。

 

相続税の計算に戻ります。まず民法によって定められている法定相続分であん分した額に税率をかけて計算します。それを法定相続人分行い、合算した額が、今回の相続で支払う対象となる相続税額です。いきなり各人が受け取る額に対して税率を乗じてしまいそうですが、それは間違いになります。どのように財産を分割してもそれぞれの相続が公平になるように考えられているのです。

相続税の総額が計算された後、各人が実際に取得する財産の割合に応じて、それぞれが支払うべき相続税を算出します。この金額に対してそれぞれが適用できる各種控除等を差し引き最終的な各人の相続税額が決定します。配偶者の税額軽減によって支払う相続税が0になったという話がありますが、あくまでこの段階で差し引くので相続税の申告は必要です。間違えないように気を付けてください。

 

土浦相続申告相談室では相続税のお悩み事の相談をお受けしております。相続税がかかるかどうかわからない、次の相続を考えてどのように分けるべきかなど、心配事をお気軽にご相談ください。

 

 

 

 

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