相続税の無申告

相続税を申告する必要がある人とない人がいますが、申告の必要がある人が申告をしないことが近年問題視されています。その理由として、ご存知の方も多いかとは思いますが、平成27年の法改正により基礎控除額が大幅に削減されたことが挙げられます。

旧)5000万円+1000万円×法定相続人の数

現)3000万円+600万円×法定相続人の数

これにより、課税対象者が増加したため、相続税無申告が問題化されてきていると言えるでしょう。

 

相続税を申告しないということは

申告しなければ相続税を支払わなくてもよいか

基礎控除額を超えて財産を相続した相続人は、相続税の申告をする必要があります。これは任意ではなく義務として国民に課されています。

税務署は署内のシステムにより被相続人の財産(過去の納税状況)などを調べることができ、そこから無申告か否かの調査が可能となります。また、マイナンバーの制度が完全に普及すれば、金融機関内の財産状況もマイナンバーにより把握ができますので、税務署はより正確な財産状況を調査できるようになるでしょう。定められた期間に申告をしないからといって、相続税を逃れることはできません。

 

申告しないとどうなるか

相続税申告を期間内に申告しなかった場合、通常の相続税に加え様々なペナルティが課されます。

まずは、申告しなかったことに対しての「無申告税」が発生します。状況により課税率が変わり、期限は遅れたが自主的に申告をすれば税率は低く、税務署の調査により指摘を受け申告をする場合には高い税率となります。

また、申告の内容に虚偽や偽りがあれば「重加算税」が発生し、これは非常に重いペナルティとなります。

さらに、期間を過ぎての納税の場合は「延滞税」が課せられます。こちらも期間が遅れれば遅れるほどペナルティは重くなります。

 

故意はなくうっかりミスでもペナルティはある

『自分で相続税の計算をしたら基礎控除内だったから相続税申告はしなかったのに、申告が必要だと税務署から指摘がされた』

『基礎控除内だったから申告しなかったが、誰も知らなかった隠し財産が後から見つかった』

このように無申告につき相続人に故意がない場合でも、ペナルティは例外なく課されます

どんなペナルティでも課されないためにも、相続が発生してから法定期間内にもれなくしっかり財産の調査を行い、ミスなく財産の評価・申告・納税をする必要があります。

相続税の納税は難易度が高い手続きになります。財産によって適用される特例も様々あるため、払わなくても良い税金を払ってしまったり、適用できる特例があるのに申告しなかったために使えなかったということも生じかねません。相続税申告の際は、必ず専門家へご相談されることをお勧めします。

 

 

相続税は非常に専門性が高く、依頼する税理士事務所は相続税を得意とするがどうかでまずは判断すると良いでしょう。土浦相続税申告相談室は相続税申告に特化している事務所です。様々な専門家とも提携をしておりますので、トータルでサポートさせて頂きます。ぜひ安心してご相談にご来所ください。

相続税申告のペナルティについて

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