相続税の申告

相続税申告について

相続税の申告は、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に、申告書提出のうえ納税しなければなりません。この相続が発生したことを知った日というのは、通常は被相続人が亡くなった日となります。

相続税の申告が必要になるのは、相続税の基礎控除を超えて、実際に相続税が課税される場合に以外にも必要になる場合があります。

  • 公益法人等に寄付した際の非課税枠
  • 小規模宅地の特例を利用した場合
  • 配偶者控除の利用

などにより、相続税が非課税になったときも同様に申告の必要性があります。これらの制度により相続税が非課税になったことを税務署に伝えるのです。
相続税は金銭による一括納付が原則になりますが、困難な場合には一定の条件を満たしていれば、延納、もしくは物納による納付もあります。

申告書の提出後に相続の変更により、申告額の増減が発生した場合には「修正申告」もしくは「更生の請求」といったことを行います。

 

「修正申告」「更生の請求」 

後から遺産が見つかった場合や計算の誤りによって、いったん提出した申告書の修正が必要な場合、特に税額不足しており、税金を追加で納める必要がある場合には、修正申告します。不足していた納税額については、延滞金が課税されるので、相続税の申告に誤りがあればすぐに修正申告をすることが大切です。

 

更生の請求

税額が不足していた場合にする修正申告に対し、納税した税金が過大であったことが判明した際の手続きを更生の請求といいます。通常、更生の請求は申告の期限から5年以内であればできることになっています。ただし一方で例外もあるので注意が必要です。

 

申告書の提出先

申請書の提出先は、被相続人の死亡した時の住所地が日本にあった場合は、被相続人の死亡時の住所地の管轄税務署となります。相続人の住所地を管轄する税務署ではないので注意しましょう。
一方、相続人の住所が日本国内にない場合で、相続人の住所は日本国内にあるときには、相続人の住所地を所轄する税務署長宛てになります。相続人も日本国内に住所が無い場合では、納税者自身が定めた税務署になるのが一般的です。

 

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