同居していた場合

相続する宅地等について小規模宅地等の特例の適用を受けるには、宅地等を相続する親族が相続開始直前まで被相続人と”同居”している必要があります。

ここではこの”同居”について確認をしていきましょう。

小規模宅地等の特例では「同居」が要件

小規模宅地の特例では、相続開始の直前において被相続人等の居住の用に供されていた宅地等を特定居住用宅地等」として、330㎡まで80%減額することができます。

被相続人等の居住の用に供されていた宅地等を、被相続人の親族が相続する場合、次の要件を満たせば、この特例が適用できます。

宅地等を相続する被相続人の親族が相続開始の直前において、被相続人と同居しており、なおかつ相続開始時から申告期限まで引き続きその宅地等を手放さず所有し、かつその家屋に住んでいること。
※なお、被相続人の配偶者に関しては満たすべき用件はありません。配偶者であれば適用を受けることができます。

ではこの場合の”同居”とはどのような状態を指すのでしょうか?

 

小規模宅地の特例における「同居」の意味

ここでいう「同居」とは構造上1つの建物で共に日常生活を送っていることを指します。

被相続人の長女が週末だけ実家に帰り泊まり込みで家事や介護などの手伝いをしているが、平日は自分の自宅で生活をしている。という場合には同居とはいえません。したがってこの長女が被相続人の宅地等を相続する場合に小規模宅地の特例を受けることはできません。

また、被相続人の息子家族と被相続人が一緒に暮らしていたところ、息子が単身赴任をしている間に被相続人が亡くなった場合には、単身赴任が解消されれば息子は被相続人に住む自分の家族と一緒に暮らすことが可能であるため、小規模宅地の特例を受けることが可能です。

二世帯住宅の場合ですが、建物の構造上自由に行き来ができなくなっている場合であっても同居とすることができ、小規模宅地の特例を受けることが可能です。しかし、居住部分に応じて区分登記(一階は被相続人、二階は息子 など)をしている場合には同居とは認められませんので、息子が被相続人の居住部分を相続する際に小規模宅地の特例を適用することはできません。

 

小規模宅地の特例について

営業時間8:30~17:30(土日祝日除く)

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