老人ホームに入居していた場合

相続税では小規模宅地の特例という特例がありますが、この特例は被相続人が生前に居住用や事業用に使用していた宅地等がある場合にその宅地等の評価を減額できるというものです。しかし、被相続人が自宅を残した状態で老人ホームに入居し、そのまま老人ホーム入居中に亡くなられてしまった場合に小規模宅地の特例は適用できるのでしょうか?

 

被相続人が老人ホームに入居していた!

被相続人が死亡時に老人ホームに入居していた場合の自宅の扱いは、平成26年1月1日以後は、居住用に使用されていない場合であっても、次の条件を満たしていれば小規模宅地等の特例を適用することができます。

適用条件)

  1. 被相続人が、相続の開始の直前において介護保険法等に規定する要介護認定(または要支援認定)を受けていたこと※
  2. 老人ホームに入居してから新たに自宅を賃貸していないこと

 

※老人ホーム等に入居等をする時点において要介護認定等を受けていない場合であっても、その被相続人が相続の開始の直前において要介護認定等を受けていれば、被相続人が老人ホームに入る前に住んでいた自宅は、相続の開始の直前においてその被相続人の居住の用に供されていた宅地等に該当することになります。

 

被相続人が老人ホームに入居中に亡くなられた場合に小規模宅地の特例が適用できるかどうかで支払う相続税の額も大きく変わってきます。ご自身で判断が出来ない場合等は専門家に相談することをおすすめします。

相続税に関するご相談がありましたら土浦相続税申告相談室へお気軽にご相談ください。

 

小規模宅地の特例について

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