相続財産の評価

相続財産の評価は、その種類により方法は様々です。不動産をとっても、その土地が道路に隣接しているかどうか、がけ地であるか、面積が500㎡以上の広大地の対象となるのか、生産緑地、山林、私道など、その種類は多岐にわたります。同様に家屋に関してもその種類は多くあります。

不動産の他にある相続財産として、株式(上場、非上場)、投資信託、生命保険、動産(車、絵画、家財等)などがあり、これらについても一つ一つ決められた方法で調査、評価を適正に行わなければなりません。

相続財産の評価方法は、相続税法によりそれぞれの財産毎の諸規則に従い評価をしなければなりません。こちらでは、その財産の評価をする際に必要となる資料などについてを説明していきますので確認をしましょう。

相続財産には資産であるプラスの財産と、債務などのマイナスの財産に分類されます。資産と債務を差し引きし、相続税の課税対象となる相続財産を算出します。

 

プラスの財産(資産)の財産評価に必要な資料

プラスの相続財産:現金や預貯金、株式や有価証券、土地建物等の不動産、未収入金等

 

預貯金の評価に必要な書類

銀行などに預けている預金残高がそのまま相続財産となります。被相続人の死亡日の銀行残高(普通預金、定期預金等)を証明する書類が必要となります。

  • 預金通帳(死亡日以前5年分)
  • 定期預金がある場合にはその預金証書
  • 残高証明書

死亡日の直前に引き出された預金で、死亡時点で手許に残っている現金についても手許現金として相続財産とされます。

 

生命保険等の評価に必要な書類

被相続人が支払いをしていた生命保険は、相続税上ではみなし相続財産となります。実際に支払われた死亡保険金についてを証明する書類が必要となります。

  • 保険証書
  • 死亡保険金の支払い明細書

 

未収金(退職金、最終給与、貸付金等)の評価に必要な書類

退職金等の将来支払われるはずである未収金がある場合には、それらの金額を証明する書類が必要です。

  • 死亡退職金、弔慰金、最終給与支払明細書
  • 貸付ている金額がある場合は、金銭消費貸借契約書
  • 契約に基づいた未収金がある場合は、その請求書や契約書など

 

不動産の評価に必要な書類

被相続人名義の土地や建物などの不動産は相続財産です。不動産の所有権や現在の利用状況、面積などが証明できる書類が必要です。

  • 登記簿謄本(土地、建物それぞれについて)
  • 固定資産税評価証明書(土地、建物それぞれについて)
  • 土地の公図、測量図、地積図等、形状や面積のわかる資料
  • 住宅地図(土地、建物それぞれについて)
  • 路線価図
  • 賃貸の場合は、賃貸借契約書(土地、建物それぞれについて)

 

上場株式など有価証券等の評価に必要な書類

被相続人が所有していた上場株式や国債等の相続財産は、その種類ごとに時価を証明する書類が必要です。

  • 有価証券を預けている証券会社発行の残高証明書
  • 自宅で保管している株券は、その株券と配当金の通知書

 

自社株等の非上場株等の財産評価に必要な書類

取引相場のない非上場株などの有価証券を評価する場合は、その会社についての財産評価を行います。会社保有の資産、または負債について、被相続人についての財産評価と同じ内容の資料が必要です。

  • 過去三年分の決算書、法人税申告書
  • 不動産保有の場合はその土地の評価
  • 上場株などの取引相場のある有価証券を保有の場合は、その上場株式の評価に必要な書類

 

マイナスの財産(負債)の財産評価に必要な資料

マイナスの相続財産:借入金、未払金、葬式費用等

 

借入金の評価に必要な書類

被相続人が銀行から借入していた場合、その残高があった場合にはマイナスの財産としてプラスの財産より差し引く事が可能です。死亡時点での借入金の残高が評価額となります。

  • 借入金残高証明書、借入金返済予定表等
  • 金銭消費貸借契約書

 

未払金の財産の評価に必要な書類

被相続人について死亡時に未払いのものがあった場合は、マイナスの財産として評価します。支払金額がそのまま評価額となります。

  • 固定資産税、所得税、住民税などの未払いの税金についての通知書や領収書
  • 死亡後に支払いをした医療費等についての請求書や領収書
  • クレジットカードの未払いについてはその明細書
  • その他、各種請求書や領収書等

※)墓地、仏壇などは相続税に課税されない財産となります。これらに係る未払い金はマイナスの財産には含まれませんので、被相続人がまだ生前の元気なうちに墓地や仏壇の準備をしておく事は相続税対策になります。

 

葬儀費用の集計に必要な書類

葬儀費用も未払い金の一部として扱われますのでマイナスの財産となります。マイナスの財産として差し引く事が出来る葬儀費用として認められるのか下記のとおりです。

  • 死体捜索、または死体や遺骨の運搬費用
  • 葬式、葬送や、それにともなう火葬、埋葬、納骨費用
  • 通夜などの葬儀前後に生じる必要な費用
  • お寺などに対する読経料などのお礼の費用

上記についての領収書が必要になります。

例外として、次のものはマイナス財産として遺産額より差し引く事ができる葬儀費用と扱われません。

  • 香典返し
  • 墓石や墓地の購入費用
  • 初七日や法事についての費用

 

被相続人と相続人の相続関係が証明できる資料

  • 被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍(改製原戸籍、除籍謄本含む)
  • 被相続人の住民票の除票
  • 相続人全員の現在の戸籍謄本
  • 相続人全員の住民票
  • 相続人全員の印鑑登録証明書

 

 

相続財産の評価について

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