大きな宅地の評価

※法改正により課税時期が平成29年12月31日以前の場合は「広大地の評価」を、課税時期が平成30年1月1日以降の場合は「地積規模の大きな宅地の評価」が適用されます。

地積規模の大きな宅地の評価

これまでは「広大地の評価」が基準でしたが、平成３０年から税の法改正により「広大地の評価」が廃止され、新しく「地積規模の大きな宅地の評価」が設けられました。広大地の評価よりも基準が明確になっています。

面積が大きい土地がすべて適用されるわけではなく、マンションなど大きな建物が建てられず、個人の戸建住宅などにしか利用できない区域の宅地で、戸建住宅を建てるためには土地を切り分けたり道（通路）を新たにつくらなければいけないような場合に限り、減税の措置を受けられる制度になります。

「地積規模の大きな宅地」とは（規模の要件）

三大都市圏においては500㎡以上（三大都市圏以外の地域においては1,000㎡以上）の地積の宅地をいいます。（一部の地域は除く）

※三大都市圏かそれ以外かは国税庁のホームページにて確認できます

「地積規模の大きな宅地」が適用されるためには（地区の要件）

普通商業・併用住宅地区及び普通住宅地区に所在するものに限られます。（一定の地域は除く）

「地積規模の大きな宅地」の要件が満たされた場合（計算方法）

国税庁で定められている「規模格差補正率」に従って計算を行い算出していきます。

「規模格差補正率」は地域や地積ごとに割合が異なるなど計算が複雑です。また、以前より適用基準は明確にはなりましたが、ご自身の土地が該当地域にあるか否かを調べること自体、不慣れな方は大きな負担に感じるかもしれません。もし「うちの土地はどうだろう？該当するかな？」と思われた方は、相続専門の税理士に確認されることをお勧めします。

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相続財産の評価について

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