◼️事業継承に向けて経験を活かすＭ＆Ａの活用法
事業承継について考えるとき、
一般的にはまずお子さんに引き継ぐことを検討し、
それが難しい場合は「右腕」や「番頭さん」と呼ばれる
信頼できる社員のなかから後継者を探すことが多くなっています。
それでも解決しない場合には、
最後の手段としてＭ＆Ａを考えるという流れが一般的です。
しかし、事業の発展的な継承にとって有効であれば、
最初からＭ＆Ａを選択肢に入れるのもいいのではないでしょうか。
最近では、以前はもっとも一般的だった親族内での事業承継が、
全体の約４割にまで減少しています。
お子さんが「自分の人生は自分で決めたい」
と考えるケースが増えているのかもしれません。
そのため、「家業を守らなければならない」
という考え方が通用しにくくなっているのです。
Ｍ＆Ａを検討する際には、それに合わせた準備が欠かせません。
親族内での事業承継の場合、
株価を下げて後継者が引き継ぎやすくすることが重要ポイントですが、
Ｍ＆Ａを視野に入れる場合は、財務の透明性を高め、
会社の価値を上げることが最も重要になります。
このように、まったく逆の戦略をとることになるため、
１〜２年での戦略変更は難しいということです。
Ｍ＆Ａを決断する際には、十分に検討したうえで、
その目標に向けてしっかりとした戦略を立てることが必要です。
Ｍ＆Ａは長期的な視野で取り組むべきであり、
10年というスパンで考えることが重要でしょう。
また、わたしのような個人事業者の場合、
株式の譲渡ではなく事業そのものの譲渡となるため、
税務処理が異なります。
そのため、単なる税理士ではなく、
Ｍ＆Ａの経験を持つ専門家からのアドバイスが
今後は重要になるでしょう。
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