◼️価値ある会社を未来へつなぐ
あなたは、自分が「社長ではなくなる日」
を意識したことはありますか？
会社を率いる日々はかけがえのないものですが、
いつかかならずバトンを渡すときが訪れます。
長年にわたり、人生をかけて会社を育ててきた社長の方々には、
これからも豊かで素晴らしい人生を歩んでいただきたいと願っています。
ただ、社長という立場を永遠に続けることはできません。
勇退を決断するにしても、人生の最期を迎えるにしても、
いずれは「社長ではなくなる日」がやってきます。
そのときに大きな節目となるのが、事業承継と相続です。
とりわけ事業承継では、
「誰にあとを託すのか」「Ｍ＆Ａで会社を売却するのか」と
いった重大な選択に悩むことが起こりがちです。
また、株価対策など取り組むべき課題も数多くあります。
理想を言えば、事業承継は関わる人すべてが納得し、
喜べる形で進めたいものです。
一方でよくあるのは、
Ｍ＆Ａによる売却を選んでも買い手がつかず、
結局は値段がつかないケースです。
買い手がいなければＭ＆Ａは成立せず、
最終的にほとんど無償で
引き取ってもらうことになってしまうことも珍しくありません。
でも、それではあまりにも残念です。
何十年も大切に育ててきた会社や事業が、
「この会社の価値はゼロです」
と言われる場面を、実際にいくつか見てきました。
なかには、
「拠点だけは使いたいので、家賃分だけはお支払いします」
と告げられ、事業そのものは評価されず、
場所代だけで引き取られてしまった社長も少なくありません。
これでは、
「自分の数十年間は、いったい何だったのか…」
と深い虚しさを覚えるのも無理はないでしょう。
だからこそ、いま現役で会社を率いている社長の方々には、
「価値ある会社」を未来に残す努力を続けていただきたいのです。
近年はＦＩＲＥ（早期リタイア）を志向する人もいますが、
最近は自分らしい働き方や、やりきった達成感を持って
次世代へ承継することに価値を見出す流れが広がっています。
そう考えると、燃え尽きるまで力を尽くし、
そのうえで後継者にバトンを渡すことこそ、
もっともしあわせなリタイアの形ではないでしょうか。
◼️双方がしあわせになる事業承継を実現する
もちろん、会社を次代へつなぐ手段として
Ｍ＆Ａを活用するのも有効な選択肢です。
「最後の最後で会社を潰したくない」
「信頼できる人に引き継いでほしい」といった、
想いを込めて築いてきた会社が価値を認められ、
高く評価されたうえで、次の経営者に笑顔で
「この会社をお願いします」
と託すことができれば、
それは最高の承継といえるでしょう。
もし、次の社長が
「この会社を任せていただけるなんて、本当に光栄です」
と口にしてくれたなら、それこそ社長冥利に尽きる瞬間です。
こうした形こそが、
社長にとって最高の「出口」ではないでしょうか。
その際、会社を育て上げた功績にふさわしい退職金を、
ぜひ受け取っていただきたいのです。
もちろん、事情によっては
会社を畳まざるを得ないこともあるかもしれません。
その場合でも、社長がしっかりと退職金を得られることが大切です。
少なくとも、何も残らないまま退くような事態だけは
避けたいものですよね。
結局のところ、社長のひとつの出口は事業承継であり、
そこに役員退職金という形の報酬が発生します。
一方で、60歳を過ぎれば国から年金を受け取り始め、
勇退後の暮らし方をどうするかという話題も出てきます。
そのときには、会社を託す側も受け継ぐ側も、
心からしあわせになれるような事業承継を実現してほしい。
これが、わたしたちの第一の願いです。
そして、勇退後は社長ご自身もご家族もますます豊かな人生を送り、
悔いなく歩んでいただきたいのです。
もし、日本中の企業がこうした流れをつくることができれば、
本当に素晴らしいと思いませんか？
それはまた、これから起業を志す人たちに大きな夢を与え、
社会全体をよりよい方向へと導く力になるはずです。
◼️最良の承継を叶える
一般的に、事業承継や勇退後の暮らしについて考え始めるのは、
70歳前後の社長です。
ただ、本来は60代のうちに
準備を始めていただきたいと思っています。
わたしの見てきた限りでは、
70代になってから事業承継を意識し始める方が多いのですが、
承継には一定の時間がかかります。
準備を進めているうちに80歳を迎えてしまい、
その間に体調を崩したり、
残念ながら亡くなってしまったりする方も
少なくありません。
ほとんど引き継ぎの準備が整わないまま社長が亡くなれば、
会社やご家族にとって大きな混乱を招くことになります。
社長ご自身にとってしあわせな人生であっても、
まわりの人たちはどうでしょうか。
どれだけ周囲をしあわせにできたかという視点も、
とても大切なことだと思うのです。
そのためにも、準備は早めに取りかかるに越したことはありません。
事業承継や相続、年金の受給などは、
社長ひとりで解決できるものではありません。
やはり、信頼できる相談相手を持つこと、
あるいは複数の専門家につながる
相談ネットワークを確保しておくことが欠かせません。
わたしたちも税や年金の専門家ではありますが、
すべての問題に答えを出せるわけではありません。
そこで「家続の会」というネットワークを立ち上げ、
不動産、資産運用、保険、弁護士、土地家屋調査士など、
多様な分野の専門家が協力し合い、
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もし、「自分の課題を解決したい」と思われた方は、
この「家続の会」を相談の場として
活用していただければ幸いです。
そして、社長であるあなたの人生を、
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