◼️源泉徴収の仕組みと納付スケジュールを押さえよう
毎月の給与支払いは当たり前の業務ですが、
じつは、そのなかに「会社が税金を預かって納める」
という大切な役割が含まれています。
意外と知らないままになりやすい、
この仕組みを一緒に確認していきましょう。
「源泉徴収」という言葉は耳にするものの、
実際の仕組みまでは把握していない、
という人も少なくありません。
源泉徴収とは、給与や報酬を支払う会社が、
あらかじめ所得税を差し引いて
国へ納める制度のことです。
主な対象は次のような支払いです。
・給与・賞与
・税理士報酬
・社会保険労務士報酬
・司法書士報酬 など
会社は、これらの支払いから
源泉所得税分を控除して支払います。
なお、司法書士法人のように
法人化している士業への支払いは、
源泉徴収が不要になる点に注意しましょう。
納付期限の考え方
源泉所得税の納付期限は、従業員数によって変わります。
① 常時10人以上の場合
毎月納付となり、翌月10日までに納めます。
たとえば5月10日支給の給与なら、6月10日までに納付します。
② 常時10人未満の場合
「納期の特例」を利用すれば、
6ヵ月分をまとめて年2回の納付にできます。
この特例を使うには
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」
の提出が必要です。
1〜6月支給分 → 7月10日まで
7〜12月支給分 → 翌年1月20日まで
なお、10人未満でも特例を選ばなければ、
毎月納付を続けることも可能です。
会社の資金繰りや管理のしやすさに合わせて選べます。
◼️従業員が10人を超えたら月次納付へ切り替える
納付期限が土日祝日にあたる場合は、
翌営業日が期限になります。
特例を利用している会社で、
従業員が常時10人以上になった場合は、
速やかに届出を提出し、
毎月納付へ切り替える必要があります。
とはいえ、顧問税理士がいれば通常は確認してくれます。
多くの場合、
「人数が増えたので今後は月次になります」
と案内を受け、
税理士側で手続きを進める流れになるでしょう。
一方で、従業員が少ない会社では
「半年分をまとめると金額が大きく感じる」という理由で、
あえて毎月納付を選ぶケースもあります。
10人未満であれば、自社に合う方法を選択できます。
また、10人以上となり特例の対象外になったときは、
「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」
を提出します。
こちらも通常は税理士事務所が対応しますので、
過度に心配する必要はありません。
「こういう仕組みがある」と知っておくだけで十分役立ちます。
【メッセージ】
納期の特例に関する手続きは、
細かく覚えなくても大丈夫です。
なお、ここでいう従業員数には、
社長本人も正社員もパートの方も
すべて含まれる点を覚えておきましょう。
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