■適正な税金を納めるためにも専門家のアドバイスを取り入れよう
役員退職金の扱いは、
企業の財務に大きな影響を与えるため、
そのリスク管理が重要です。
役員退職金の損金算入が認められない場合の
リスクを整理してみましょう。
まず、役員退職金が税務署から一部、
またはすべてが過大と判断された場合、
その過大分が利益に加算され、
法人税の負担が増えることになります。
次に、税務調査などで追徴課税されたときは、
納期限を過ぎた分に延滞税が発生しますので、
期限をまもることが重要です。
さらに、悪意はないと判断されれば
重加算税の対象にはなりませんが、
株主総会や取締役会を偽装し、
議事録を作成している場合には、
重加算税が課される可能性があります。
透明性を保つことは、とても大切なことなのです。
実際に、税務調査で３億円の役員退職慰労金の全額が、
損金算入を認められなかったケースがあります。
この事例では、いくつかの問題が明るみに出ました。
まず、株主総会の議事録が存在せず、
新社長も退職金の額を把握していなかったという点です。
また、開催されていない取締役会の議事録が
作成されていたことも判明しました。
これらの不備が重なり、
延滞税に加えて重加算税として35％が追加され、
多額の追徴課税を受ける結果となりました。
場合によっては、
想定外の税金を納めることにもなりかねません。
さらに、利益が増えることで
予期せぬ株価上昇を招く可能性もあります。
そのため、役員退職金の支給にともなうリスクを理解したうえで、
できる限り慎重な取り組みが求められるのです。
ただ、リスクがあるからといって、
「役員退職慰労金の支給はやめておこう」
と考えるのは、正しくありません。
専門家のアドバイスを取り入れつつ、
最適な金額を設定して、正当な手続きを踏むことで、
経営権を持っていると指摘されない状況をつくりましょう。
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